「食のしあわせプロジェクト」とは?

目指せ地産地消100%! 学校給食にご支援を!

瀬戸内市は、温暖な気候に恵まれた自然条件を活かし、
米や麦をはじめキャベツや白菜などの露地野菜、ぶどうなどの果樹の生産が盛んな地域です。

本市では「子どもたちに自分たちが作った野菜を食べてもらいたい」と熱い思いを持った農業者が中心となり、
学校給食へ地場産物を提供する取り組みが行われており、農業者の生産意欲の向上につながっています。
しかし地場産物の利用量及び利用率は依然として低い状況です。
地場産物を学校給食に活用することは、食べ物の旬を知ること、子どもたちや保護者への食育、
農業の活性化、地域経済の循環など多くの波及効果が考えられます。

本市では学校給食地産地消100%を目指しています。その実現のため、皆様からのご寄附によるご支援をお願いいたします。

子どもたちの食生活を取り巻く現状

ライフスタイルの多様化や核家族化が進んだ現在では、家族がバラバラに食事をすることも珍しくありません。
子どもたちの中には、一人で食事をする「孤食」や子どもだけで食事をする「子食」も増えており、
成長期の子どもたちにとっては、孤独感や栄養面からも今後の成長に大きな問題となっています。
また、家庭環境の違いにより、食の格差も生まれています。

一方、学校給食は、年間200食程度と子どもたちの食生活にとって非常に大きなウエイトを占め、
大人になってから食生活に大きな影響を与えると考えられています。
また、学校給食が子どもたちの元に届くまでに、
食材を提供する農業者、漁業者、加工業者、学校給食調理場など多くの人の手間がかかっています。
学校給食の食材として、地場産物を使用することで農業者、漁業者と顔の見える関係を築き、
子どもたちは地域からの愛情を感じることができるのです。

さらに、子どもたちには、自分自身が食べている物や食事に関心を持つことで、
「自分の体は自分の食べたものでできている」という感覚を養い、
一生を通じて健康的な食生活を送ることができると考えています。
そのほかにも、様々な要因から貧困、虐待、孤立、ひきこもりなどの課題が発生しており、そのような社会背景から、
子どもたちを地域ぐるみで支援する取り組みの必要性が高まっています。

本市の学校給食の現状

市内には公立の保育園・こども園6園、幼稚園4園、小学校9校、中学校3校があり、
約3,500人の子どもたちが給食を食べています。
本市では、平成26年度から学校給食へ地場産物を積極的に活用する取り組みをスタートし、今年度で9年目を迎えました。
その結果、野菜は平成29年度16品目、令和3年度20品目と年々増加しているものの、
年間の取扱数量(重量ベース)に占める瀬戸内市産(備前福岡の市圏地産地消推進協議会からの納入分)の割合は
6%と非常に低い状況です。

昨今の物価高騰の影響を大きく受ける中、学校給食調理場では保護者負担を考え、
給食費を値上げしないよう様々な工夫を行っており、
現状では、国からの臨時交付金により質、量ともに何とか維持することができています。

今後、何も措置を講じなければ、おかずの品数や量、デザートの回数を減らさざるをえないことも想定され、
育ちざかりの子どもたちへの影響が懸念されています。

農林漁業者を取り巻く現状

資料:「市町村別統計農業産出額」農林水産省大臣官房統計部
作付されず遊休農地となった農地

本市の農家戸数は、平成17年には2,121戸ありましたが、令和2年には1,195戸と大幅に減少しています。
また、農業産出額は、平成17年の55億円から令和2年には39億円に落ち込んでいます。
一方で、市内の遊休農地は、平成29年度の36haから令和3年度は42haに増加しています。
今後も、高齢化等などによる担い手の不足により、遊休農地の増加もが懸念されます。

さらには、コロナ禍の影響による外食需要の減少や農林水産物価格の低迷に加え、
燃料代の高騰は収束の兆しも見えず、農林漁業者の経営を圧迫している状況です。
農業者や漁業者から話を伺うと「これ以上野菜の値段が下がったら農業をやめざるを得ない」、
「自分の代で漁業は終わり」など離農・離漁の話題が出ることも少なくありません。
特に、農業や漁業は天候に左右され、需要と供給で価格が決まることから、燃料代や生産資材等などの高騰分を
全て価格に転嫁することは難しい産業構造であることも、経営が安定しない要因の一つです。

給食で地場産物の利用を増加させるための課題

現在、学校給食への地場産物の納入は、市内の農家等などで組織する
備前福岡の市圏地産地消推進協議会が窓口となっています。

協議会では、学校給食調理場から発注の野菜を農業者を一軒一軒まわって集荷し、納入業者である青果店に納品します。
農業者は買い取り価格に応じた手数料を協議会へ支払い、協議会はその手数料を車両のガソリン代、
人件費などに当てていますが、十分に賄うことができず、協議会会員である農業者負担となっています。

また、保護者の負担を考えると、農業者からの買い取り価格は安くなってしまい、高品質であっても、
それに見合った価格でないため、農業者の出荷量や協力農業者数が増加しない大きな要因になっています。

農業者さんや学校給食調理場の給食に対する思い

  • 菅原 宏都 さん
    県外から瀬戸内市へ移住し、新規就農しました。
    前職は金融関係の会社に勤務し、農業は全くの未経験からのチャレンジでした。市内のベテラン農業者の森部真史さんのもとで野菜の栽培を学び、独立しました。
    現在は、瀬戸内市を代表するブランド野菜のとうがん、白菜、キャベツなどを栽培しています。

    農業を始めて、季節の変化を感じることが多くなりました。海も近く、家族と一緒に釣りに出掛けるのが楽しみです。また、夏休みには、子どもが農作業を手伝ってくれ、成長を感じることができました。

    本市には、とうがん、そうめん南瓜など特徴的な野菜があります。子どもたちには、地域のものを食べ、将来、自分が食べたものや育った地域のことを思い出してほしいです。
  • 森部 真史 さん
    水稲、キャベツ、白菜、かぼちゃなどを栽培しています。
    本市はキャベツ、白菜など岡山県を代表する野菜の産地です。給食を通じて、子どもたちには農業への興味、保護者には食に対する関心を持ってもらいたいと思います。

    所属するJAの生産部会では、地元農産物を活用したメニュー開発し、消費者へ提案しています。是非、家庭でも地場産物をたくさん食べてもらいたいものです。
  • 株式会社Wacca Farm 佐々木 竜也 さん
    耕作放棄地約2haを開墾し、農薬や化学肥料、動物性肥料、除草剤などを使用しない自然農法で、旬の野菜や米、麦、大豆など年間約80品種の農産物を栽培しています。
    また、都会の方に「農のある暮らし」を体験してもらう取り組みや農業ボランティアの受け入れを行っており、地元への定住にもつながっています。

    学校給食調理場へ地場産物を納入している協議会では、学校給食調理場とのコミュニケーションを大切にし、地元農産物の利用量が増えるよう取り組んでいます。
    子どもたちには、学校給食を通じて、土や畑、農業が身近にある環境で育った経験は、将来、自分自身の財産になることを伝えたいのです。
  • 備前福岡の市圏地産地消推進協議会 会長 大倉 秀千代 さん
    地場産物を学校給食へ届ける取り組みは、「瀬戸内市は野菜の産地なのに、その野菜が学校給食に使われていない」という素朴な疑問から始まりました。子どもたちが地元で生産された農産物を知ることで、地域農業や地元への愛着心を持つことができると考えています。

    以前、学校訪問した際、自分が栽培した小麦をルウに使ったカレーが給食で提供されました。直接子どもたちと対話することで、子どもたちに農業者の思いを感じてもらえるし、また、ストーリーのあるものは思いが伝わることを子どもたちから学びました。
    消防車に乗ると消防士になりたくなる子どもたちが増えるように、コンバインに乗ると農業者になりたい子どもたちが増えるかもしれません。子どもたちには、もっと農業に触れてもらいたいという思いから、田植え、稲刈り、農業者訪問などの食育体験学習を行っています。
    子どもたちにもっと田んぼや畑に遊びに来てもらいたいです。
  • 邑久学校給食調理場 栄養教諭 小坂 幸子
    給食は子どもたちの思い出になります。将来、大人になった時、「地場産物を使ったこんなメニューがあった」、「〇〇がおいしかった」など、他の地域出身者であっても「給食」という共通のキーワードで会話が盛り上がります。

    子どもたちには、地場産物を活用した給食を通じて、自分たちの住んでいる地域に関心を持ってほしい。そして、農業者、学校給食調理場、学校、保護者、行政など一人ひとりのつながりで給食ができあがっていることを知ってもらいたいと思います。
  • 長船学校給食調理場 栄養教諭 内田 順子
    給食は農業者、栄養教諭、調理員など多くの人が関わっています。農業者が子どもたちのために苦労して栽培した野菜を、学校給食調理場で一つ一つ丁寧に手間暇を掛けて調理している給食を通じて、自分たち一人ひとりが大切にされていることを感じてほしいです。

    今後、地場産物を使ったメニューをもっと増やし、農業者の顔が見える給食を子どもたちに食べてもらいたいです。

今後の具体的な取り組み

本市で取り組む学校給食向けの地場産物の買い上げなどを行う「食のしあわせプロジェクト」により、
物価高騰の影響波を大きく受けている学校給食を食べる子どもたち、
保護者、農業者への影響など負の連鎖を断ち切ることができると考えています。

農業者からは市場価格と同等以上の品質に見合った価格で買い取ることにより、出荷量や協力農業者数の増加につながります。また、化学肥料や化学農薬の使用量低減など環境負荷を低減した栽培技術の検討・実証・普及を行うことにより、
農業の生産力の向上と持続性の両立にもつながります。

さらには、不登校など様々な課題を抱える子どもたちも、学校給食や「食」を通じて前向きな気持ちが持てるよう、
学校、保護者、農業者、学校給食関係者など地域全体で見守る仕組みづくりができると考えています。
皆様からのご支援による協力金は、以下の内容に充当させていただきます。


  • 学校給食の地場産物
    (野菜、果樹など)の買い上げ費用
    及び買い上げ経費

  • 化学肥料や化学農薬の使用量低減など環境負荷を低減した
    栽培技術の検討・実証・普及に
    係る経費

  • 子どもたちや保護者への
    食育に係る経費

  • 子ども食堂の開催のための経費

自治体から(市長 武久顕也からのメッセージ)

市長 武久顕也

瀬戸内市は「晴れの国おかやま」にある温暖な気候で農業、漁業の盛んなまちです。
本市はこれまでも学校給食で地場産品産物の提供による地産地消の取り組みを推進してまいりましたが、年間の取扱数量は依然として少ない状況です。

このたび、皆様のご寄附をもとにこの取り組みをさらに発展させ、市内の保育園・こども園、幼稚園、小学校、中学校に地場産物を提供することで、子ども達たちや保護者への食育を推進し、農業や漁業の活性化を図っていきたいと考えております。

この取り組みを成功させ、地場産物を食してもらうことで「子どもたちを笑顔に!」の実現を願っております。 皆様におかれましては、この事業の趣旨にご賛同いただきましてご支援のほどよろしくお願いいたします。

プロジェクトを応援することで、瀬戸内市の特産品がもらえます!

本プロジェクトは「ふるさと納税制度」を利用して寄附を募っています。
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附することで、税金の控除を受けられる制度です。
多くの自治体で地元の特産品や宿泊券などの「お礼の品」を用意しており、
また地域を応援する手段としても人気を集めています。
瀬戸内市出身の方、瀬戸内市を応援したいと思っておられる方、
市外在住、市内在住にかかわらず、どなたでもご寄附いただけます。
瀬戸内市の目指すまちづくりに、ぜひ寄附をお願いいたします。
※ふるさと納税の返礼品を受け取れるのは市外在住者のみになります。

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