企業版ふるさと納税ふるさと納税は企業からも募集しています
瀬戸内市が取り組む地方創生プロジェクトに対し、
企業版ふるさと納税の制度を活用して、ご支援いただける企業様を募集しています。
企業版ふるさと納税とは
平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置がなされる制度です。
寄附の概要
正式名称「地方創生応援税制」である企業版ふるさと納税は内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置がなされる制度です。令和2年度の税制改正で大幅な見直しが実施され、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されるなど、より企業の皆様に使いやすい仕組みとなりました。
寄附を行っていただくにあたり、以下の事項にご注意ください。 ※1事業あたり10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附の代償として経済的な利益を受けとることは禁止されています。
※企業の本社(地方税法における「主たる事務所及び事業所」)が所在する地方公共団体に寄附を行う場合は対象外となります。
税額控除の詳細 ※法人住民税で寄附金額の４割を控除（法人住民税法人税割額20%が上限）
※法人住民税で４割に達しない残り分を、法人税で控除。ただし、寄附金額の１割が限度。（法人税額の5％が上限）
※法人事業税で寄附金額の２割を控除（法人事業税額の20％が上限）