企業版ふるさと納税ふるさと納税は企業からも募集しています

瀬戸内市が取り組む地方創生プロジェクトに対し、
企業版ふるさと納税の制度を活用して、ご支援いただける企業様を募集しています。

企業版ふるさと納税とは

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置がなされる制度です。

寄附の概要

正式名称「地方創生応援税制」である企業版ふるさと納税は内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の特例措置がなされる制度です。令和2年度の税制改正で大幅な見直しが実施され、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されるなど、より企業の皆様に使いやすい仕組みとなりました。

寄附を行っていただくにあたり、以下の事項にご注意ください。 ※1事業あたり10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附の代償として経済的な利益を受けとることは禁止されています。
※企業の本社(地方税法における「主たる事務所及び事業所」)が所在する地方公共団体に寄附を行う場合は対象外となります。

税額控除の詳細 ※法人住民税で寄附金額の4割を控除(法人住民税法人税割額20%が上限)
※法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除。ただし、寄附金額の1割が限度。(法人税額の5%が上限)
※法人事業税で寄附金額の2割を控除(法人事業税額の20%が上限)

内閣府リーフレット(企業のチカラを地域のチカラに)(PDF:1MB) 企業版ふるさと納税について(瀬戸内市) 企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

「企業版ふるさと納税」寄附手続きの流れ

①寄附申出書を市へ提出 (この時点では実際の寄附の払込みは行いません)
②企業から市へ寄附金を納付(寄附金の総額は事業費の範囲内となります)
③市が企業へ寄附金の受領書を送付
④企業が受領書を添えて税額控除を申請

「企業版ふるさと納税申込み書」で申し込む

事前にご相談をいただければ、秘書広報課から郵送にて「寄附申請書」を送付させていただきます。
また、寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ秘書広報課までお申し込みいただくこともできます。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書(PDF:150KB)

「企業版ふるさと納税」お問合せフォーム

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