ふるさと納税とはふるさと納税ってどんな制度?

自分が選んだ自治体に寄附することで、
税金が控除される制度です。

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附することで、税金の控除を受けられる制度です。寄附先は出身地である必要は無く、全国約1800自治体から自由に複数選ぶことができます。寄付した金額のうち2000円を除く部分が一定の範囲内で全額控除され、実質的な負担額は2000円のみ(※1)。多くの自治体で地元の特産品や宿泊券などの「お礼の品」を用意しており、また地域を応援する手段としても人気を集めています。

※1)控除される金額の上限は寄附者の収入や家族構成などにより異なり、寄附した金額がすべて控除されるわけではありません。上限を超えると、自己負担が2000円を超える場合があります。確定申告をすると、所得税から還付、住民税から控除されます(ワンストップ特例の場合はすべて住民税から控除されます)。

ふるさと納税の手順

① 寄附金額を決める

全額控除を受けられる寄附金額を調べて決めることからスタートしましょう。控除の上限額は収入や家族構成などによって異なり、詳細なシミュレーションができるサイト等を使うと便利です。その範囲内なら何箇所に寄附しても負担額は2000円です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション(総務省) 「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション(ふるさとチョイス)
② 自治体を選び、寄附する

応援したい地域や魅力的なお礼の品がある自治体など、寄附先を選び、寄附を申し込んでから寄付金を払い込みます。瀬戸内市はクレジット決済が可能です!

返礼品一覧を見る
③ 確定申告をする

寄附後お礼の品と寄付金受領証明書が送られてくるので、翌年お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告書に証明書を添付提出し、寄付金控除を申告すれば、税金の控除が受けられます。「寄附金受領証明書」は、返礼品とは別に送付されることがありますので、大切に保管しておいてください。

確定申告不要の
「ワンストップ特例制度」とは?

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。寄附を申し込んだとき「申請書の要望」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が送られてきます。この「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

条件1:もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
年収2000万円以上の所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄附金控除を申請してください
条件2:1年間の寄附先が5自治体以下であること
1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。ほかに4自治体への寄附が可能です。
条件3:申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります
郵送する書類
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
・個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類
申請用紙記入例(PDF:201.7KB) ワンストップ特例申請書の添付資料について(PDF:435.3KB) 添付書類台紙(PDF:922.9KB)

チェックの入れ忘れや申請用紙を紛失した場合には、以下のフォームからご自身で申請用紙を印刷して郵送しましょう。

申請用紙(第55-5様式)(PDF:120.7KB)
④ 税金が還付・控除される

確定申告後、1ヶ月程度で所得税分が還付され、翌年に納める住民税が減額されます。