瀬戸内市企業版ふるさと納税岡山県瀬戸内市 Setouchi ふるさと納税ポータルサイト

企業版ふるさと納税について

志ある企業の皆様が、寄附を通じて
地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合、
税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

正式名称「地方創生応援税制」である企業版ふるさと納税は
内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、
税額控除の特例措置がなされる制度です。
令和2年度の税制改正で大幅な見直しが実施され、
最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されるなど、
より企業の皆様に使いやすい仕組みとなりました。

企業負担がさらに軽減！

税の軽減効果が寄附額の最大約9割となり、負担が最小約1割程度になります。

企業版ふるさと納税を活用した寄附のグラフ

※企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

①法人住民税: 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額20%が上限）

②法人税: 法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

③法人事業税: 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能！

地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば
事業費確定前の寄附の受領が可能になり、
決算直前など寄附のタイミングを柔軟に行えるようになりました。

継続的な寄附がしやすくなります！

税額控除の特例措置の適用期限が5年間（令和6年度まで）延長されます。

寄附可能な事業が拡大し、企業の選択肢が広がります！

地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、
併用可能な国の補助金・交付金の範囲が拡大されたため、
寄附可能な事業が多岐にわたり、企業の指針や理念にあう使途の選択肢が広がります。

こんなメリットがあります

: 企業としてのPR効果
（SDGsの達成など）

: 地方公共団体との
新たな関係を結ぶ

: 地域資源などを生かした
制度を適用する新事業への展開提案

企業の皆様からの寄附が、
瀬戸内市の地域の未来に貢献する事業に使用されます。

瀬戸内市では企業版ふるさと納税を活用する事業プロジェクトを複数用意しています。
市民の声を元に、どれも地域のこれからをより活性化させるためのプロジェクトで、
皆様のご支援でよりよい街へと発展していくことができます。
福祉、教育、地域再生…企業の指針や理念と沿うプロジェクトに対して
法人税の一部を「企業版ふるさと納税制度」で未来のための寄附へ活用してみませんか。

内閣府リーフレット（企業版ふるさと納税）
（PDF：1MB）

寄附を行っていただくにあたり、以下の事項にご注意ください。: ・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けとることは禁止されています。
・本社(地方税法における「主たる事務所及び事業所」)が所在する地方公共団体への寄附を行う場合は対象外となります。