① 寄附金額を決める

全額控除を受けられる寄附金額を調べて決めることからスタートしましょう。控除の上限額は収入や家族構成などによって異なり、詳細なシミュレーションができるサイト等を使うと便利です。その範囲内なら何箇所に寄附しても負担額は2000円です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション（総務省） 「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション（ふるさとチョイス）

② 自治体を選び、寄附する

応援したい地域や魅力的なお礼の品がある自治体など、寄附先を選び、寄附を申し込んでから寄付金を払い込みます。瀬戸内市はクレジット決済が可能です！

返礼品一覧を見る

③ 確定申告をする

寄附後お礼の品と寄付金受領証明書が送られてくるので、翌年お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告書に証明書を添付提出し、寄付金控除を申告すれば、税金の控除が受けられます。「寄附金受領証明書」は、返礼品とは別に送付されることがありますので、大切に保管しておいてください。

確定申告不要の
「ワンストップ特例制度」とは？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。寄附を申し込んだとき「申請書の要望」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が送られてきます。この「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけなので、とってもかんたん！寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

条件１：もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

年収2000万円以上の所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄附金控除を申請してください

条件２：1年間の寄附先が5自治体以下であること

1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。ほかに4自治体への寄附が可能です。

条件３：申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります

④ 税金が還付・控除される

確定申告後、1ヶ月程度で所得税分が還付され、翌年に納める住民税が減額されます。